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2015  23:58:32

元ネットワークエンジニアの退職にあたって考えておくべきこと

さて、この所の一連の騒動ですっかり俺の仕事ヤル気スイッチ(笑)は切れてしまい、ほぼ今の会社を退社する意思を固めたのですが、その際にぢつは懸念材料となっているものがあります。


場合によっては、会社と揉める可能性すら内在しているかもしれません。
事実、会社が誠実に応じず、裁判沙汰にまで発展しているものまであります><。

しかし、これから訴えさせて頂く事は労働者として当然の権利であり、行使する事で何の咎めも受けるものではありません。
むしろ、労働者として権利を行使する事が正しい姿なのです。

ここまで語って一体何の事だろうと首を傾げた方もおられると思われますが、この問題は労働者にとって非常に重要な問題です。

なぜなら、労働基準法39条に定められた「年次有給休暇(有給)制度」は、基準を満たした全ての労働者に等しく適用されるべきもので、正社員に限らず、契約社員、派遣社員、ひいてはバイトに至るまで取得する権利があるものだからです。

また、その適用は退職者であっても等しく認められ、使用者は労働者に対し有給の行使を拒否する事は出来ません。
もし拒否した場合は、違法行為と見なされ、労働者が訴え出れば、企業には罰金等の罰則が科せられる事になります。

尚、その基準とは下記の通りです。

・6ヶ月以上継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者である事

この条件を満たした労働者は等しく年次有給休暇の使用が認められています。
尚、初年度は10日付与となり、その後一年毎に付与日数が増え、最大で20日まで取得する事が出来ます。

また、付与された年次有給休暇は付与された時から2年で消滅時効に掛かるので、使用には注意が必要です。

この事から、今回退職を考えている私は年次有給休暇付与の条件を満たしている為、自身が現在残している有給休暇を消化する権利を主張する事が出来ます。

但し、ここで一つ注意しなければならないのは、退職者は退職日に会社を退社するのであり、有給休暇が残っているからと言って、自由にその日数分を消化する事が出来ない場合がある事です。

また、会社側で「時季変更権」を行使して、労働者の退職後に年休取得日とする事も認められておりません。

もっとも、本来「時季変更権」は、使用者が労働者の指定した年休取得日 (時季)を、「事業の正常な運営を妨げる場合」と判断した場合に、使用者が指定する別の日に年休取得日を変更出来る権利です。

しかし、退職者は退職日を越えての年次有給休暇の取得は出来ないわけですから、使用者が「時季変更権」を行使して、年次有給休暇の取得時期を遅らせる事は違法行為となります。

会社側が設定した退職日を越えての取得は不可能な為、会社側は労働者の権利の行使を享受する必要があります。

しかし、会社側が退職前の有給消化を認めないのであれば、有給休暇の買取を行う事でこれに替える事も可能です。

いずれにせよ、労働者の求めがあれば、使用者にはそれに応じる義務が発生するのです。

にも関わらず、退職時の有給消化を認めない企業は依然として存在しています。
また、有給消化及び買取を認めた場合でも、本来支払われるべき額の8割程度しか支払われていないケースも見受けられます><。

もっと酷い場合には、労働者が有給の存在に気が付かず、そのまま放置されるといった事も起きています><。

本来であれば、労働者の訴え如何に関わらず、使用者側に労働者に付与されている有給についての説明が求められます。
その上で有給の消化方法について労使で話し合うべきではないでしょうか。

各企業には是非労働者に対して誠実に対応して頂きたいと思っております。



そして、労使双方が納得した上で、退職出来る様に努めて頂ければ幸いに存じます><。
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 人間不信><

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